借金

個人の民事再生法とは!手続きの流れとメリット・デメリットについて知っておこう!

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ニュースで「民事再生法」と聞くと、
たいていは多くの人が知っている
企業の話題だったりしますよね。

民事再生法とは、
経済的に困っている債務者の
『事業又は経済生活の再生を図ることを
目的とする』(第一条より) 法律で、
企業だけでなく
「個人」
にも適用されます。

ただし、
この民事再生法の手続きを行うと
メリットもデメリットもあります。

手続きの流れを知ることは万が一の時に
慌てないためにも大切ですよね。

ここでは民事再生法を
個人に用いる場合について
みていきましょう。

 



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個人に適用する民事再生法とは


民事再生法とは平成12年に施行された
法律です。
経済的に大変な状況の債務者が
事業や生活を立ち直らせるために
できました。

民事再生法における手続きは、
企業だけでなく個人も用いることが
できます。

個人に用いられるこの制度は、
個人再生と呼ばれます。

ものすごく簡単に言えば
借金を減らすためのお手続きです。

借金が減るだけなので、
残った分の返済がお手続きの後に
始まります。

借金の20%をお手続きの後
3年間で返すことになります。

ただし、借金を減らした後に残る
返還金額は最低でも100万円です。

つまり、お手続きの後3年間、
最低でも毎月3万円弱のお金を
返すという計算になりますね。

ローンの返済が大変な人にとっては、
お金を返す目途が立つので
希望が持てる方もいることでしょう。

その借金の総額の上限が5000万円と
決められている上に、
住宅ローンには適用されませんが、
借金の理由がギャンブルなどであっても
使う事の出来る制度です。

3年間の返還期間があることから
想像ができるかもしれませんが、
ある程度の収入の見込める人が
利用します。

お勤めなどの収入があるのに、
住宅ローン以外に多額の借金があって
生活が苦しくて大変な人は、
この民事再生法のお手続きについて
考えてみるのは
悪くないかもしれませんね。

 



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個人の民事再生法の手続きの流れとメリットやデメリット


民事再生法の制度を用いると、
個人は住宅ローンを除いた借金を
大幅に減額できることが分かりましたね。

借金の多い人が立ち直るには
とてもいい制度なのですが、
いいことばかりではありません。

この手続きの流れと
メリット・デメリットについて
見ていきましょう。

 

メリット・デメリット


まず、住宅を手放さずに
借金を減らせるのはメリットですが、
住宅ローンを減らせないのが
デメリットと感じる人もいるでしょう。

減らした方の残りの借金を
3年間で返すのがルールです。

住宅ローンと並行して
返すのが大変な人もいますよね。

返済に関しては、
お手続きを行う前によく考えましょう。

また、民事再生法による手続きを行えば
官報にお名前が掲載されます。

すると、約7年ほど
借り入れができなくなります。

これもデメリットになりますよね。

また、お手続きには
申し立て費用として5万円が必要です。

さらに、地方自治体にもよりますが
弁護士に
申し立ての代理人になってもらうと、
15万円の予納が必要になります。

生活状況によっては、
この出費もデメリットになります。

デメリットをきちんと踏まえたうえで
お手続きをするかどうか考えましょう。

まずはじめに、民事再生法による制度を
個人に適用した場合の概略を理解し、
自分にとっていいものかどうか
しっかり考えましょう。

そして、弁護士にお願いするか、
司法書士にお願いするか、
自分で手続きを行うかを決めましょう。

弁護士にお願いする方法は
お手続きが一番簡単です。

しかし、費用が少なくとも
20万円程必要です。

司法書士にお願いする場合は、
弁護士よりも少し安く、
必要な書類は書いてもらえますが、
「訴訟代理権」というものがなく、
後から自分で
裁判所に出向かなくてはなりません。

お仕事との兼ね合いで考えましょう。

また、詳しい依頼費用については、
お住いの地域の弁護士、司法書士を
比較してみましょう。

次に債権者の一覧表を作成します。
借入先の住所、連絡先、現在の債務額、
取引開始年月をこれに記載しましょう。

さらに、借金の状況が分かるものを
整理して準備します。

 

弁護士に依頼した場合の流れ


ここからは弁護士にお願いした場合の
手続きの流れです。

弁護士に相談して、
民事再生が可能かどうか
検討します。
もし可能との判断であれば、
その後は弁護士の指示に従って
手続きを行うことになります。

弁護士は依頼を受けると裁判所に
民事再生の申し立て書類を
提出します。

借金の支払いは一旦ここで止まり、
住宅ローンの支払いは続きます。

減ったとはいっても、
3年間は借金を返済します。
裁判所には
この計画を立てて提出します。

その他のお手続き内容も含めて
この計画が認められると、
個人の民事再生ができるという流れです。

民事再生法を個人に適用した場合を
ごくごく簡単に見てきました。
万が一のためにおおまかな知識だけでも
備えておきましょう。

Mee



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